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出版

雑誌「時の法令 法令解説」電子化に伴うお願い

平成23年3月

時の法令 法令解説執筆者各位

株 式 会 社 朝  陽  会
代表取締役社長 山 本 萬 造

雑誌「時の法令 法令解説」電子化に伴うお願い

謹啓 時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は弊社につきまして格別な御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本誌は、昭和25年11月に創刊されて以来、60年余にわたり、多くの方々にご愛読されて参りましたが、平成18年4月15日号から、弊社が引き継ぎ発行を担当することになり、表紙装丁も新たに、ここに再生「時の法令」として出発をし、現在に至った訳でございます。

この度、弊社では「時の法令 法令解説」を、米国のトムソン・ロイターと日本の新日本法規出版との出資によって設立されたウェストロー・ジャパン社の日本法総合オンラインサービスに掲載協力することにいたしました。
つきましては、貴台御執筆の部分をオンラインサービス化し収録させていただくことにつき、御了解をお願いする次第です。
御了解いただける場合は、特に御連絡の必要はありませんが、もし御了解いただけない場合には、大変恐縮ではございますが、5月10日(火)までに当会宛御一報くだされば幸いに存じます。

なお、「時の法令」の電子化に当たり、昨年12月に当該文書を全執筆者(ご遺族を含む)に封書にて送付いたしましたが、御住所の変更等により、返送され、全執筆者からの連絡が取れていない現況に鑑み、「時の法令」及び弊社ホームページにおきまして御了解をお願いする書面を掲載することといたしましたので、御了察の上、何卒よろしく御高配のほどお願いいたします。
新しく成立した法律の解説読本としての創刊以来、息づいて参りました意義と使命を引き継ぎ、なお一層の内容の充実を図り、読者をはじめ関係各位のご要望に応えるべく、努力を重ねて参る所存でございますので、今後ともよろしくご指導、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

謹白